能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
◎市長（齊藤滋宣君） ケースワーカーの皆さん方は確かに仕事量も多いですし、そういう申請者数が多いから大変だとは思いますけれども、自分たちが使命感を持ってやっている仕事ですから、それでもって相手に対して不愉快になるような対応があれば、これは市役所の仕事として、我々としては見過ごすわけにいきませんから、そういうことがありましたら遠慮なく言っていただきたいと思いますが、私はそういうことがないと信じております
◎高齢福祉課長（鈴木雅昭） 登録のスパンということでございますけれども、申請者が申請した際に同時に登録するということもございます。また、登録している方がやっていただく方を見つけて、この方にやっていただくということで、そこで登録していただくこともございます。登録については即日登録できますので、その辺は迅速に対応してございます。 ○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、企業誘致推進事業費に関し、能代工業団地拡張土地分筆登記業務委託料の内容について質疑があり、当局から、能代工業団地拡張に係る土地の分筆登記について、業務を業者に委託し、その費用を市が負担するもので、登記申請者は土地所有者となり、委託業者が委任状をもらい手続を進めることになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、土地の所有者について質疑があり
申請者で却下となった方はおりません。 身体障害者手帳の取得に至らない加齢性難聴の方に対する補聴器助成制度の創設につきましては、令和元年度より国に対する要望を繰り返し行ってきており、併せて市独自の助成の可能性を検討してきたところでありますが、現時点で市の単独助成は困難と考えております。
申請件数自体が大きな値ではないため、一概に割合を比較することは困難でありますが、不承認の件数を含め、申請者がこれだけ存在したという実態からは、いまだ生活の立て直しに窮する市民がいるのではないかといった不安が拭えません。 能代市において感染拡大を防止するため、依然、外出控えが見受けられ、市内経済への影響も長期化しております。
今年度中にマイナンバーカードを健康保険証として使用できるようにするということにあわせ、Ｊ－ＬＩＳからマイナンバーカードの未申請者に対して１月から順次交付申請書が発送されておりまして、先ほど議員がお話になったとおりであります。仙北市の場合は、角館、田沢湖、西木の順番で順次届いているという状況のようであります。
本市における扶養照会は、申請者から扶養義務者との関係について聞き取りをした上で、庁内のケース診断会議でケースごとの対応を検討しております。その結果、扶養義務者であっても照会が不要と判断した場合には扶養照会しないこととしております。
大仙市では、国の２次補正予算を活用し、カードを既得者及び新規申請者に3,000円分の地域商品券を支給して取得率を高めようとしておりますが、本市の直近の普及率と今後の普及促進の施策及び見解を伺います。 とりあえず前半の３点まで伺いたいと思います。 ○議長（黒沢龍己君） 答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君） 熊谷一夫議員の一般質問にお答えいたします。 １点目であります。
アドバイザーの派遣期間は、１回の派遣申請について最大３日まで、オンライン会議による場合は最大１０時間までという制限がありますので、申請者側では、問題点や相談内容について、あらかじめ整理しておく必要があると思われます。 今後、ＩＣＴを活用した事業に取り組むに当たっては、地域情報化アドバイザー派遣制度の活用について検討してまいります。
対象新生児の氏名、生年月日等、市で把握している事項を印字した用紙を送ることとし、申請者においては、振込先に関する情報等についてのみ記入し、振込先の通帳の写しを添付して提出する流れとなる、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出２款総務費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
その中での聞き取りや、国の持続化給付金、市の事業継続給付金の申請状況を分析しまして、事業継続申請者の約３割程度が対象となると想定しております。法人といたしましては、約350件の30％を想定しております。100件ちょっとであります。それから、個人事業者については約800件のうちの30％、240から50ぐらいを想定しております。
申請者のナンバーを確認できれば、申請がスムーズに進むはずでしたが、申請時記入された口座番号を１件ずつ確認する必要に迫られたとのこと。中には誤った記入などもあり、逆に時間がかかるなどの事態に陥り、オンライン申請を取りやめ、郵送による申請に切り替えた自治体も多かったとのことであります。
先ほど答弁、昨日も市長答弁なさっておりますが、６月15日付けの申請者数、そしてまた交付件数その他色々詳しく報告ございましたけども、この中からですね申請はしたんだけどもやっぱりそれに合致しないんだと、または県のですね30万円のほうにはまず何とか該当するということで、外れた方は何件ぐらいあったのか。
次に、生活保護申請受付において、運用の改善と柔軟な対応をできないかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症に関する国からの事務連絡では、保護の決定に当たっては申請者の窮状に鑑みて可能な限り速やかに行うよう努めることとされており、市といたしましては、これに基づいて対応しております。
市の事業継続支援金の申請に関しては、申請者の令和元年分の確定申告書の写し、または令和２年度分の市県民税申告書の写しを添付いただいて、所得の状況を確認しながら支援金の交付決定を行っているというその作業であります。添付いただいた写しの中で雑所得や給与所得がある場合については、詳細な内容を聞き取りして、各ケース・バイ・ケースだという考え方で聞き取りをさせていただいて対応してるという現状があります。
また現在、市では申請者が郵送またはパソコンやスマートフォンなどからオンラインにより申請を行い、市の窓口で受け取る際に本人確認を行う交付時来庁方式を採用しております。より申請率、交付率向上のためには、申請しやすい環境整備が求められます。他市の好例として、宮崎県都城市の取組を紹介いたします。
オンライン申請につきましては短時間で申請できるメリットの反面、申請者の世帯確認は職員が手作業で行いますので、申請が多ければそれだけ多くの時間が必要となりますが、当市におきましては６月12日の現在で172件の申請があり、全て支払われております。
大学生等応援給付金給付事業費についてでありますが、初めに申請者につきましては、高校生等の場合は保護者の方が申請いたします。そして、大学生等の場合は、大学生本人が申請していただくことになりますが、保護者の方が代理で記入しても構わないと考えております。それから、必要な書類なのですけれども、今考えているのはまず申請書、学生証の写しまたは在学証明書など、在学を確認できるものです。